行政書士業務
小規模事業者持続化補助金
2017年5月30日 法人様向け業務
気が付けばもう５月も終わり。 慌ただしい毎日に追われているとはいえ、今年は月に１回はブログを書こうと心に誓っていたのに…。 さて、昨日は、平成28年度第2次補正予算の小規模事業者持続化補助金【追加公募分】を、無事、郵送申 …
藤沢市無料相談会に参加いたしました。
台風一過とともに、あっという間に秋も深まりましたね。 朝晩の冷え込みはもう冬は感じさせるくらいです。 さて、先日の３連休の初日である１０月８日（土）午後、藤沢市役所にて、『行政書士による遺言・相続・成年後見等の無料相談会 …
建設業の種類に「解体工事業」許可が新設されました。
今年（平成28年）６月１日から建設業法の改正に伴い、今まで２８業種（総合２業種・専門２６業種）だった建設業許可の種類に、「解体工事業」が新設されました。 解体工事業とは・・・ 建設業のうち建築物等を除去するための解体工事 …
あきらめないで、親の呼び寄せ
現在の日本の「出入国管理及び難民認定法」では、子の扶養を受ける『親』の在留資格はありません。 『身分』に該当する資格に、『配偶者』や『子』としての資格はあるのですが、『親』としての資格はないのです。 それでは、生活の基盤 …
忘れないで、自動車の名義変更
遺言作成や遺産分割協議の際に忘れがちなのが、被相続人名義の自動車です。 売却するにしても廃車するにしても、被相続人名義のままでは手続きは行えません。 ですから、面倒だからと放置せず、他の相続手続きと一緒に済ませてしまうこ …
自分で作るよりも会社設立費用が安くなる、電子定款認証に対応しています
株式会社や、一般社団法人などの法人を新規設立する場合には、公証人による定款の認証を受ける必要があります。 「定款」とは、株式会社等の法人の目的、内部組織、活動に関する根本的な規則を記載した書面又は電磁的記録に記録したもの …
「遺言控除」を新設、遺言による相続が減税されます（政府与党方針）
遺言による相続ですと、相続税が減税される方向になるそうです。 「「遺言控除」を新設、２９年度にも 政府・与党方針 遺言による相続を減税 控除額は数百万円で検討」 （産経ニュース 2015.7.8 05:00） 有効な遺言 …
結婚しているがお子様はいないとき～遺言をすると良い場合その２
『結婚しているがお子様はいない』（親は既に他界）というとき、相続人は誰になるでしょうか。 もちろん、配偶者である奥さまや旦那さまは相続人となります。それとともに、兄弟姉妹も相続人となります。 もし、兄弟姉妹もすでに他界し …
動機書に思いをこめて（帰化許可申請）
普通帰化における許可条件は国籍法第５条で定められており、６つの条件があります。 1.住居条件（例：引き続き５年以上日本に住所がある） 2.能力条件（例：２０歳以上） 3.素行条件（例：納税者） 4.生計条件（例：自分又は …
