身近な「街の法律家」 遺言相続・在留資格(ビザ)・許認可申請・法人設立なら小杉行政書士事務所
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スピーディー且つ丁寧をモットーに、お客様の人生における大切な一歩のお役に立てるよう努めさせていただきます。

ご挨拶

 当事務所のホームページにお越しいただき、誠に有難うございます。
 当事務所は、藤沢、辻堂、茅ヶ崎を中心とした地域密着型の行政書士事務所です。
自己紹介の際に、「『行政書士』って一体どんな仕事をするの?」とご質問をいただくことが多々あります。
行政書士は、書類作成のプロとしての法律の専門家であり、役所に提出する申請書類の作成や提出手続代理(許認可申請など)、権利義務・事実証明に関する書類作成(遺言相続,各種契約書など)を業務としています。
作成できる書類は1万種類以上とも言われており、とても幅広く業務を行っております。
また、その多くは、その書類を作成することによりお客様の人生が新しいステージに入るものといえます。その意味で、行政書士の業務は将来法的リスクを負わないため、紛争を起こさないための「予防法務」とも言われています。
今やインターネットで様々な情報を得られる便利な時代になっていますが、各々の状況に応じてひとつひとつ丁寧に選択をしなければ、将来、紛争に発展する可能性もあります。
ご依頼者様が、安心して新しいステージでご活躍いただけるように、当事務所は精一杯お手伝いをさせていただきます。
まずは、お気軽にご相談くださいませ。

行政書士ブログ

あきらめないで、親の呼び寄せ

現在の日本の「出入国管理及び難民認定法」では、子の扶養を受ける『親』の在留資格はありません。 『身分』に該当する資格に、『配偶者』や『子』としての資格はあるのですが、『親』としての資格はないのです。 それでは、生活の基盤 …

遺言

忘れないで、自動車の名義変更

遺言作成や遺産分割協議の際に忘れがちなのが、被相続人名義の自動車です。 売却するにしても廃車するにしても、被相続人名義のままでは手続きは行えません。 ですから、面倒だからと放置せず、他の相続手続きと一緒に済ませてしまうこ …

自分で作るよりも会社設立費用が安くなる、電子定款認証に対応しています

株式会社や、一般社団法人などの法人を新規設立する場合には、公証人による定款の認証を受ける必要があります。 「定款」とは、株式会社等の法人の目的、内部組織、活動に関する根本的な規則を記載した書面又は電磁的記録に記録したもの …

「遺言控除」を新設、遺言による相続が減税されます(政府与党方針)

遺言による相続ですと、相続税が減税される方向になるそうです。 「「遺言控除」を新設、29年度にも 政府・与党方針 遺言による相続を減税 控除額は数百万円で検討」 (産経ニュース 2015.7.8 05:00) 有効な遺言 …

結婚しているがお子様はいないとき~遺言をすると良い場合その2

『結婚しているがお子様はいない』(親は既に他界)というとき、相続人は誰になるでしょうか。 もちろん、配偶者である奥さまや旦那さまは相続人となります。それとともに、兄弟姉妹も相続人となります。 もし、兄弟姉妹もすでに他界し …

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